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2015年12月24日 (木)

[きょうのニュース快説] 軽率減税続けるの?

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   与党の自民党と公明党が先日、消費税率を10%に引き上げる予定の2017年4月から導入する「軽減税率」について大枠で合意しました。「軽減税率」は、食料品など生活必需品の税率を、本来の消費税率より低く設定することですね。消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなく掛かる税金なので、「貧乏人の方が負担が重くなる税金」とされています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を10%に上げないで8%で据え置いて税負担を軽減しようと導入されます。


   そう書くと、弱者にとても優しいそう。しかし、実際はそれほど弱者救済に役に立たないのです(涙)。というのも、たくさん消費する高額所得者の食費にも“平等”にこの「軽減税率」が適用されるからです。例えば……。10,000円の高級牛肉を買った人は、10%の消費税が8%に軽減されるので1000円払うところ800円で済んで200円浮きます。一方、1,000円の牛肉を買うと、消費税が100円から80円に減って浮くのは20円です。つまり、高い者を買う人ほど、「軽率減税」の恩恵をうけるという、なんとも皮肉な結果になるのです。取れるところから取れなくなる、ということですね。それによって(10%に上げないで8%に据え置くことによって)不足する税収額は約1兆円と試算されています。


   日本の貧困率は16%と言われていて、世帯年収で200万を割り込む「低所得者層」は約953万世帯とされています。その1兆円を、その世帯数で割ると、1世帯あたり10万円です。一方、その世帯は今回の「軽減税率」で年間いくら浮くのかを考えてみましょう。その世帯のエンゲル係数が(所得に占める食費の割合です)35%とすると、200万円×0.35で年間の食費は70万円。そのすべてを食料品の購入に使っているとすると、軽減率2%なら、軽減額は年間で1万4千円しか浮きません。ならば、「系減税率」を導入しないで1兆円の税収を確保して、そこから低所得者世帯に3万円ずつ配った方が、税収の落ち込みも防げる上、本当の意味での救済策になるのです。


   加えて、外食が「軽減税率」の対象から外れたことが混乱を生んでいます。そう、どこまでを外食として認めるのか、見極めるのが難しいからです。コンビニ店内で食べる場合は外食として10%、店外で食べる場合は8%などなど、全品目に対して細かく決めないといけません。その煩雑さに、コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社が頭を抱え、飲食業界からも悲鳴が上がっています。しかも、税率8%と10%が混在するため、レジのシステムを変更したり、場合によってはレジを入れ替えるといった必要が出てきます。経済産業省の2014年の商業統計によると、日本の小売業の事業所数は約78万。POS(販売時点情報管理システム)レジ1台で数十万円の費用が発生すると言われており、その費用の捻出も、個人商店を中心に経営を圧迫します。


   もう一つ。どの品目を「軽率減税」の対象とするか、その線引きが政治利権化する怖れもあります。どの業界も自分たちの扱う製品をその対象にしてもらいたいと政治家に陳情するようになり(私の古巣の新聞業界もしっかり対象に入れ込みました)、場合によっては汚職の温床にもなり兼ねません。また、徴税事務の複雑化による公務員の増加ということも起きます。その意味ではデメリットの多い愚策です。消費税は今後早いペースで、10%を15%に、15%を20%へ上げざるを得ません。自民党に政策を修正させることで公明党に花を持たせ、公明党からさらに一段の選挙協力を得たいという安倍政権の思惑も解りますが、ここは百年の計として、低所得者が本当に恩恵を受ける仕組みをきちんと導入してほしかったですね。





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