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2015年12月29日 (火)

[きょうのニュース快説] 慰安婦問題解決へ日韓が合意

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    日韓の間の最大の懸案だった、いわゆる「従軍慰安婦問題」で大きな動きがありました。問題解決をめぐり、日韓の合意が実現したのです。きのう岸田外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が共同記者会見を行い、合意内容が明らかになりました。会見の中継を見ていた人も多かったのでしょう、店でお客さんからこの問題についての質問が相次ぎました。長くなりますが、合意について振り返ってみます。


    合意では、❶韓国政府が財団を設立し、そこに日本が政府予算からおよそ10億円を一括で拠出、その財団が慰安婦だった女性の名誉と尊厳の回復と、心の傷の癒やしのための事業を行うことになりました。❷共同記者会見で尹外相は「日本側の措置が着実に実施されることを前提に、慰安婦問題の最終的、不可逆的な解決を確認する」と語り、❸韓国政府として慰安婦問題が最終決着したとの認識を示しました。❹日本側が撤去を求めていた在韓日本大使館前の少女像について尹外相は、「関連団体と協議して韓国政府として適切に解決するよう努力する」と強調、❺慰安婦問題に関して国際社会で日本批判を自制することを約束しました。


    共同記者会見に臨んだ岸田外相は高揚感に包まれていましたね。その後の日本の記者団との会見で「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張り、「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」と指摘、合意が日韓だけでなく、国際社会での公約として、問題の最終的かつ不可逆的な解決を担保することができたと強調していました。


    心配なのは、会見冒頭の、岸田外相の「当時の軍の関与のもとに」という踏み込んだ発言です。あくまでも軍の行った行為と限定することで、国家や政府との距離感を出すためでしょうが、「関与」という言葉がどの程度の関与なのか説明されないことが災いし、言葉が独り歩きしてしまい、これまで韓国が国際社会にバラ巻いてきた「慰安婦の強制連行があった」ことを認めたような印象を与えかねません。また、韓国が問題をまた蒸し返さない保証はなく、その時にまた言葉尻を捉えて言い募ってくる怖れなしとは言えません。


    実際、一夜明けて中央日報は「日本政府の責任が初めて公式認定された」、朝鮮日報も「日本軍の関与や日本政府の責任を認め、首相が謝罪したことは肯定的に評価できる」と書いていて、日本がさも韓国の言い分を認めたような形で報道されています。


    今回の交渉の最大の争点は、「日本が法的責任を認めるかどうか」でした。韓国側は日本の軍・官憲による強制を認めるよう主張していたのですが、結局は「当時の軍の関与のもとに」の一方で、「日本政府は責任を痛感する」という表現に落ち着きました。道義的か法的かを、あえて明確にしないということで日韓が折り合った結果です。表現で韓国側が譲った、にもかかわらず、問題を今後蒸し返さないと公式に表明した……岸田外相が胸を張るのはそのあたりにあります。


    表現で韓国側が譲った……。新設される財団の資金に日本政府の予算が使われる、その事実を勝ち取ったからでしょう。岸田外相は「国家賠償ではない」と強調していますが、それは日本国内の反発を避けるためですね。新設される財団は、あくまでも韓国政府が設立し、韓国政府も資金を出します。その韓国政府の活動に日本政府も協力するという話と説明していくはずです。一方、韓国側は、日本政府に事実上の賠償責任を認めさせることができた、と国内向けに説明するはずです。そこで双方の国内向けの説明については非難しない、ということまで取り決めることになりました。


    10億円の使途、また、財団の運営に日本側がどれくらい関与出来るのか、といった細かい点はこれからの話としても、問題なのは、韓国側がほとんど何も確約していないことですね。慰安婦像の撤去についても、「関連団体と協議して韓国政府として適切に解決するよう努力する」という、あくまでも努力目標です。


    日本が撤去を求めている慰安婦像は2011年、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協」が設置。その像を囲んでいまも毎週、対日非難の抗議集会が開かれています。外国公館に対する侮辱行為としてウィーン条約に違反していることは明白で、地元の行政当局も設置許可を出していないのですが、韓国政府はこれまで「民間団体が自発的に設置したもの」として黙認してきました。


     実は今回、正式な合意文書は作成されていません。共同会見での二人の発言が、合意の中身そのもの、というわけです。両外相が会見でメモを見ながら慎重に発言していたのはそのせいですね。文書が作成されなかった理由について産経新聞は、外交筋の話として、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られたと報じています。


    韓国の新聞各紙は、左派系のハンギョレ新聞を除けば、おおむね合意を歓迎する論調でしたが、元慰安婦や「挺対協」などの支援団体は激しく反発しています。大使館前の像のみならず、韓国内で像が増え続けているという現状をどうするのか。尹外相は会見で「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」という認識を示しましたが、米国各地に設置されている碑や像をどうするか、という問題も残ります。


    そもそも、この慰安婦問題はなぜここまで拗れたのか……。戦前は公娼制度があり、春を売る商売を行っていた女性たちが普通にいたわけです。女郎さん、ですね。そんな女性の中で、軍隊相手に商売を行っていた人たち、彼女たちが、いわゆる従軍慰安婦です。


    軍を相手にした商売なので当然、軍の管理下にありました。しかし、「軍の関与」と言っても、性病の管理や女性を集める女衒(ぜげん)と呼ばれる人たちとのやり取りが中心。稼げる商売で希望者も多く、軍が銃を突き付けて女性を強制連行してくるといった話自体が非現実的なのです。兵士と女性たちの関係も悪くなく、自らそうだったと名乗り出ている女性で報酬が貰えなかった証言する人はおらず、戦後の占領軍の調査でも事実関係はハッキリしています。事は至ってシンプルなのです。


    では、なぜ彼女たちが急に「無理矢理強制された」と言い出したのか……。その背景には、彼女たちの存在を利用して、補償金の分け前に与るために、あるいは、自分の政治的な発言力を確保するために「そう言え」と彼女たちを焚き付けた人たちの存在があります。「戦前の日本叩き」の一環として記事で強制連行があったかのような印象付けを行った朝日新聞も大きな括りでは同じ穴の狢です。そして、韓国政府もそれに便乗、「対日カード」として使い始めたのです。


    日本と韓国は1965年、国交正常化のための「日韓基本条約」と同時に「日韓請求権協定」を結んで、「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と確認しています。この時、日本側は個人一人ひとりに補償することを提案したのですが、韓国側は政府が一括で受け取ることを希望しました。しかし、韓国政府はその事実を長く国民に伏せた上、個人ごとの補償に使いませんでした。さらに慰安婦問題が浮上すると、その人たちは交渉時には枠の中に入っていなかったと言い募り、「何とかしろ!」と言ってきているのです。


    今回の合意は、その最終的な解決という位置付けですが、その解決に韓国政府がどれだけ真剣に取り組むか、そこに懸かっています。実は韓国では来年から、小学生の高学年生から高校生までを対象にした「慰安婦教育」の授業が始まることになっています。事実と違う自分たちに都合の良い話を教える“洗脳”が続けば、都合の良い話がそのうち“歴史の真実”となってしまうでしょう。そんなことを一方でやりながら、韓国政府は本当に支援団体を説得できるのか……。我々は今後の動きをしっかり見つめていくしか手がない、何とも心許ない限りですね。



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