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2015年12月

2015年12月29日 (火)

[きょうのニュース快説] 慰安婦問題解決へ日韓が合意

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    日韓の間の最大の懸案だった、いわゆる「従軍慰安婦問題」で大きな動きがありました。問題解決をめぐり、日韓の合意が実現したのです。きのう岸田外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が共同記者会見を行い、合意内容が明らかになりました。会見の中継を見ていた人も多かったのでしょう、店でお客さんからこの問題についての質問が相次ぎました。長くなりますが、合意について振り返ってみます。


    合意では、❶韓国政府が財団を設立し、そこに日本が政府予算からおよそ10億円を一括で拠出、その財団が慰安婦だった女性の名誉と尊厳の回復と、心の傷の癒やしのための事業を行うことになりました。❷共同記者会見で尹外相は「日本側の措置が着実に実施されることを前提に、慰安婦問題の最終的、不可逆的な解決を確認する」と語り、❸韓国政府として慰安婦問題が最終決着したとの認識を示しました。❹日本側が撤去を求めていた在韓日本大使館前の少女像について尹外相は、「関連団体と協議して韓国政府として適切に解決するよう努力する」と強調、❺慰安婦問題に関して国際社会で日本批判を自制することを約束しました。


    共同記者会見に臨んだ岸田外相は高揚感に包まれていましたね。その後の日本の記者団との会見で「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張り、「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」と指摘、合意が日韓だけでなく、国際社会での公約として、問題の最終的かつ不可逆的な解決を担保することができたと強調していました。


    心配なのは、会見冒頭の、岸田外相の「当時の軍の関与のもとに」という踏み込んだ発言です。あくまでも軍の行った行為と限定することで、国家や政府との距離感を出すためでしょうが、「関与」という言葉がどの程度の関与なのか説明されないことが災いし、言葉が独り歩きしてしまい、これまで韓国が国際社会にバラ巻いてきた「慰安婦の強制連行があった」ことを認めたような印象を与えかねません。また、韓国が問題をまた蒸し返さない保証はなく、その時にまた言葉尻を捉えて言い募ってくる怖れなしとは言えません。


    実際、一夜明けて中央日報は「日本政府の責任が初めて公式認定された」、朝鮮日報も「日本軍の関与や日本政府の責任を認め、首相が謝罪したことは肯定的に評価できる」と書いていて、日本がさも韓国の言い分を認めたような形で報道されています。


    今回の交渉の最大の争点は、「日本が法的責任を認めるかどうか」でした。韓国側は日本の軍・官憲による強制を認めるよう主張していたのですが、結局は「当時の軍の関与のもとに」の一方で、「日本政府は責任を痛感する」という表現に落ち着きました。道義的か法的かを、あえて明確にしないということで日韓が折り合った結果です。表現で韓国側が譲った、にもかかわらず、問題を今後蒸し返さないと公式に表明した……岸田外相が胸を張るのはそのあたりにあります。


    表現で韓国側が譲った……。新設される財団の資金に日本政府の予算が使われる、その事実を勝ち取ったからでしょう。岸田外相は「国家賠償ではない」と強調していますが、それは日本国内の反発を避けるためですね。新設される財団は、あくまでも韓国政府が設立し、韓国政府も資金を出します。その韓国政府の活動に日本政府も協力するという話と説明していくはずです。一方、韓国側は、日本政府に事実上の賠償責任を認めさせることができた、と国内向けに説明するはずです。そこで双方の国内向けの説明については非難しない、ということまで取り決めることになりました。


    10億円の使途、また、財団の運営に日本側がどれくらい関与出来るのか、といった細かい点はこれからの話としても、問題なのは、韓国側がほとんど何も確約していないことですね。慰安婦像の撤去についても、「関連団体と協議して韓国政府として適切に解決するよう努力する」という、あくまでも努力目標です。


    日本が撤去を求めている慰安婦像は2011年、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協」が設置。その像を囲んでいまも毎週、対日非難の抗議集会が開かれています。外国公館に対する侮辱行為としてウィーン条約に違反していることは明白で、地元の行政当局も設置許可を出していないのですが、韓国政府はこれまで「民間団体が自発的に設置したもの」として黙認してきました。


     実は今回、正式な合意文書は作成されていません。共同会見での二人の発言が、合意の中身そのもの、というわけです。両外相が会見でメモを見ながら慎重に発言していたのはそのせいですね。文書が作成されなかった理由について産経新聞は、外交筋の話として、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られたと報じています。


    韓国の新聞各紙は、左派系のハンギョレ新聞を除けば、おおむね合意を歓迎する論調でしたが、元慰安婦や「挺対協」などの支援団体は激しく反発しています。大使館前の像のみならず、韓国内で像が増え続けているという現状をどうするのか。尹外相は会見で「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」という認識を示しましたが、米国各地に設置されている碑や像をどうするか、という問題も残ります。


    そもそも、この慰安婦問題はなぜここまで拗れたのか……。戦前は公娼制度があり、春を売る商売を行っていた女性たちが普通にいたわけです。女郎さん、ですね。そんな女性の中で、軍隊相手に商売を行っていた人たち、彼女たちが、いわゆる従軍慰安婦です。


    軍を相手にした商売なので当然、軍の管理下にありました。しかし、「軍の関与」と言っても、性病の管理や女性を集める女衒(ぜげん)と呼ばれる人たちとのやり取りが中心。稼げる商売で希望者も多く、軍が銃を突き付けて女性を強制連行してくるといった話自体が非現実的なのです。兵士と女性たちの関係も悪くなく、自らそうだったと名乗り出ている女性で報酬が貰えなかった証言する人はおらず、戦後の占領軍の調査でも事実関係はハッキリしています。事は至ってシンプルなのです。


    では、なぜ彼女たちが急に「無理矢理強制された」と言い出したのか……。その背景には、彼女たちの存在を利用して、補償金の分け前に与るために、あるいは、自分の政治的な発言力を確保するために「そう言え」と彼女たちを焚き付けた人たちの存在があります。「戦前の日本叩き」の一環として記事で強制連行があったかのような印象付けを行った朝日新聞も大きな括りでは同じ穴の狢です。そして、韓国政府もそれに便乗、「対日カード」として使い始めたのです。


    日本と韓国は1965年、国交正常化のための「日韓基本条約」と同時に「日韓請求権協定」を結んで、「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と確認しています。この時、日本側は個人一人ひとりに補償することを提案したのですが、韓国側は政府が一括で受け取ることを希望しました。しかし、韓国政府はその事実を長く国民に伏せた上、個人ごとの補償に使いませんでした。さらに慰安婦問題が浮上すると、その人たちは交渉時には枠の中に入っていなかったと言い募り、「何とかしろ!」と言ってきているのです。


    今回の合意は、その最終的な解決という位置付けですが、その解決に韓国政府がどれだけ真剣に取り組むか、そこに懸かっています。実は韓国では来年から、小学生の高学年生から高校生までを対象にした「慰安婦教育」の授業が始まることになっています。事実と違う自分たちに都合の良い話を教える“洗脳”が続けば、都合の良い話がそのうち“歴史の真実”となってしまうでしょう。そんなことを一方でやりながら、韓国政府は本当に支援団体を説得できるのか……。我々は今後の動きをしっかり見つめていくしか手がない、何とも心許ない限りですね。



2015年12月24日 (木)

[きょうのニュース快説] 軽率減税続けるの?

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   与党の自民党と公明党が先日、消費税率を10%に引き上げる予定の2017年4月から導入する「軽減税率」について大枠で合意しました。「軽減税率」は、食料品など生活必需品の税率を、本来の消費税率より低く設定することですね。消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなく掛かる税金なので、「貧乏人の方が負担が重くなる税金」とされています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を10%に上げないで8%で据え置いて税負担を軽減しようと導入されます。


   そう書くと、弱者にとても優しいそう。しかし、実際はそれほど弱者救済に役に立たないのです(涙)。というのも、たくさん消費する高額所得者の食費にも“平等”にこの「軽減税率」が適用されるからです。例えば……。10,000円の高級牛肉を買った人は、10%の消費税が8%に軽減されるので1000円払うところ800円で済んで200円浮きます。一方、1,000円の牛肉を買うと、消費税が100円から80円に減って浮くのは20円です。つまり、高い者を買う人ほど、「軽率減税」の恩恵をうけるという、なんとも皮肉な結果になるのです。取れるところから取れなくなる、ということですね。それによって(10%に上げないで8%に据え置くことによって)不足する税収額は約1兆円と試算されています。


   日本の貧困率は16%と言われていて、世帯年収で200万を割り込む「低所得者層」は約953万世帯とされています。その1兆円を、その世帯数で割ると、1世帯あたり10万円です。一方、その世帯は今回の「軽減税率」で年間いくら浮くのかを考えてみましょう。その世帯のエンゲル係数が(所得に占める食費の割合です)35%とすると、200万円×0.35で年間の食費は70万円。そのすべてを食料品の購入に使っているとすると、軽減率2%なら、軽減額は年間で1万4千円しか浮きません。ならば、「系減税率」を導入しないで1兆円の税収を確保して、そこから低所得者世帯に3万円ずつ配った方が、税収の落ち込みも防げる上、本当の意味での救済策になるのです。


   加えて、外食が「軽減税率」の対象から外れたことが混乱を生んでいます。そう、どこまでを外食として認めるのか、見極めるのが難しいからです。コンビニ店内で食べる場合は外食として10%、店外で食べる場合は8%などなど、全品目に対して細かく決めないといけません。その煩雑さに、コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社が頭を抱え、飲食業界からも悲鳴が上がっています。しかも、税率8%と10%が混在するため、レジのシステムを変更したり、場合によってはレジを入れ替えるといった必要が出てきます。経済産業省の2014年の商業統計によると、日本の小売業の事業所数は約78万。POS(販売時点情報管理システム)レジ1台で数十万円の費用が発生すると言われており、その費用の捻出も、個人商店を中心に経営を圧迫します。


   もう一つ。どの品目を「軽率減税」の対象とするか、その線引きが政治利権化する怖れもあります。どの業界も自分たちの扱う製品をその対象にしてもらいたいと政治家に陳情するようになり(私の古巣の新聞業界もしっかり対象に入れ込みました)、場合によっては汚職の温床にもなり兼ねません。また、徴税事務の複雑化による公務員の増加ということも起きます。その意味ではデメリットの多い愚策です。消費税は今後早いペースで、10%を15%に、15%を20%へ上げざるを得ません。自民党に政策を修正させることで公明党に花を持たせ、公明党からさらに一段の選挙協力を得たいという安倍政権の思惑も解りますが、ここは百年の計として、低所得者が本当に恩恵を受ける仕組みをきちんと導入してほしかったですね。





2015年12月17日 (木)

[きょうのニュース快説] アメリカの利上げと原油輸出解禁

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   アメリカが攻勢に出ています。アメリカの中央銀行の役目を担う「米連邦準備制度理事会(FRB)」がきのう16日、2008年から7年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を止め、9年半ぶりに利上げに踏み切ることを決めました。0.25%の引き上げと政策金利の誘導目標は小幅ですが、「リーマン・ショック」という金融危機の震源地となったアメリカが、日欧に先駆けて異例の金融緩和策を止めることになりました。ドルの金利が上がれば、資金がドルに集まるようになって新興国の株式と通貨売りが進むでしょう。中国を含めた新興国経済にどれくらい打撃を与えるか、ちょっと心配です。


   そのニュースの影に隠れてしまいましたが、先週もう一つ、アメリカ絡みの重要なニュースがありました。なんと原油の輸出を解禁することを決めたのです。アメリカは第1次石油危機の後、1975年に「エネルギー政策・保存法」を制定して輸出を原則として禁止、例外的にカナダなどごく一部の国に少量を輸出しているだけでした。40年ぶりの解禁です。


   原油というと、日本ではどうしても中東のイメージですよね。しかし、アメリカはいまや世界最大の産油国なのです。意外に思う人も多いでしょうね。それもこれも、2010年代に入って「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出が急増したからです。EIA(米エネルギー省)の2014年のシェールオイルと在来型の原油の産出量は合わせて日量約1397万バレル。エネルギーを自給自足出来るようになった……中東に関心を失ってしまったのも、訳なしではないのです。


   今回の決定は、石油開発業者を中心に強まっていた輸出の解禁を求める声に応えたものです。産出が増えている「シェールオイル」はガソリンなどを多く含む「低硫黄原油=軽質油」。アメリカ国内の製油所はそれまで扱いが多かった中東系の「高硫黄原油=重質油」に対応しているところが多く、その精製が(原油をガソリンや重油、軽油、灯油に分ける作業ですね!)追いつかないのですね。ならば、原油自体を輸出!というわけです。


   それがどのような影響を及ぼすか…。例えば、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出が急増したことで、アメリカでは「軽質油」の代表銘柄ナイジェリア産原油の輸入が急減。2010年のピーク時には日に120万バレルあった輸入が14年7月にはなんとゼロになってしまいました。アメリカ一国でそれだけの分がこの二、三年の間でだぶついているわけです。


   そこにもってきて、西欧諸国のイランに対する経済制裁が終わって原油輸出が再開されました。エジプト、ベトナムでも有力な海底油田が見つかり、開発が進んでいます。そこにアメリカからの輸出……。中国を中心とする新興国の景気減速により需要が減少しているところに供給過剰が重なって原油の価格が暴落していますが、もう一段も二段も価格が下がりそうです。原油価格は、昨年は100ドルを超えていましたが、現在は約45ドルまで急落。その煽りを喰って、産油国の多くが大幅な収入減に見舞われています。


   原油安については、IMF(国際通貨基金)が先月、ちょっと気になる報告書を出していました。今後も1バレル50ドル(約6,000円)前後で推移すると、中東産油国の多くが5年以内に手持ちの資金不足に陥る可能性があるというのです。原油安による中東地域の損出は、今年だけで推定3600億ドル(約43兆2000億円)と予想。湾岸産油国にとっての3600億ドルは、名目GDPの21%にもなります。 加えて、中東の産油国の多くは、シリアの内戦や「IS=いわゆるイスラム国」対策のための資金などが嵩んで財政状況が悪化しています。


   将来を見据えて原油収入を蓄え、1バレル50ドルでも約25年は大丈夫というクウェート、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)はともかく、バーレーンとオマーンは数年内に国民に税負担を(いまは無税で福祉や教育、医療などは無償)求めざるを得なくなるとしています。OPEC(オペック=石油輸出国機構)の盟主サウジアラビアも、バーレーンに対する最大の支援国で徐々に余裕がなくなっていくとみられています。いまはアラビア半島の端にある隣国イエメンの内戦にも地上軍を送って介入しています。ナイジェリアもしかり。アフリカ最大の産油国で、サブサハラ・アフリカ(北アフリカ以外のアフリカ)49カ国全体のGDPの4割近くを占める経済大国ですから、アフリカ経済全体にも大きな衝撃です。


   天然ガス市場も似たようなもので、「シェールガス」も生産拡大が進んで価格が下がり、アメリカでは発電用の原料が石炭から天然ガスにシフトしまって石炭需要が急減。08年のピーク時には南米コロンビアから年間2400万トンも輸入していた石炭の輸入は600万トンに急減。供給先を失ったコロンビアも厳しい状況です。



   こうやって経済の玉突き現象を追いかけていくと、世界中のあらゆるものをこの10年近く“暴食”してきた中国経済の失速がいま、いかに大きな影響を及ぼしているか、それがよく見えてきます。そして、地球上のどこかで経済成長が起きてくれないと経済的にやっていけないという、人類の姿もまた見えてきますね。



2015年12月10日 (木)

[きょうのニュース快説] 間に合いそうもない「フリーゲージトレイン」の開発

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   北陸新幹線の敦賀開業は予定を3年前倒しで2022年(平成34年)度に開業することになっています。敦賀から先は、車輪の幅を変える「フリーゲージトレイン」が在来線の線路を走って、大阪、名古屋まで直通運転を行うということになっていましたが、雲行きが怪しくなってきました。国土交通省がこの4日、日本初の「フリーゲージトレイン」の走行試験が大幅に遅れ、試験終了が2021年(平成31年)度にずれ込むと正式に発表したのです。当然、その成果を取り入れる北陸新幹線用のモデルの開発も遅れます。そうなると、直通運転は出来なくなり、北陸新幹線はすべて敦賀止まりとなり、これまで「サンダーバード」や「しらさぎ」で乗り換えなしに行けた京都、大阪、名古屋に行くにも、すべて敦賀での乗り換えが必要になってきます。とてつもなく不便になりますね。


   「フリーゲージトレイン」は、線路上に設置した軌間変換装置を通過させることで車輪の間隔を変更させ、「レール幅1435ミリの新幹線の線路」と「レール幅1067ミリの在来線」の両方を走らせることができる車両のことです。JRグループの公益財団法人「鉄道総合技術研究所」が中心となり、2022年度末の開業をめざしている九州新幹線長崎ルート(博多〜長崎)に投入する車両を開発してきました。


   走行試験は2014年4月から3代目のモデルによる走行試験に入り、新幹線区間で時速270キロ、在来線区間で時速130キロという目標速度を実現、順調に進んでいるようにみえたのですが、昨年秋に走行距離3万キロを超えた時点で車軸付近のヒビや摩耗が確認され、試験が中断されました。それから1年しての、今回の発表です。構造的な問題の解決に時間が掛かっている証拠ですね。


   北陸モデルは3代目を叩き台にJR西日本が開発することになっています。豪雪地帯を走るため、新たに耐雪装備を施し、交流で電化された新幹線の線路と直流で電化された在来線の線路を両方を走るため、交直流仕様に変更しないといけません。つまり、3代目にあれこれ手を加える分、開発にもっと時間が掛かるということですね。


   JR西日本はもともと、北陸モデルの導入を敦賀開業の2025年度としていました。それが政府・与党の決定でよもやの3年前倒し。決定直後、JR西日本の真鍋社長は開発について「どんなに頑張っても10年はかかる。3年前倒しすると間に合わない」との見方を示しつつも、2014年10月から敦賀駅構内で模擬台車による軌間変換試験をスタートさせ、2016年度から北陸モデルの走行試験を始めると開発のスピードを上げました。しかし、叩き台自体の開発が遅れるとなると……。やはり間に合いませんね、こりゃ。



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