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2012年9月29日 (土)

★…きょうのニュース解説 [ 9月29日 ] どうなる厚生年金基金の後始末


 以前、AIJ投資顧問による年金消失事件が起きた時に書きましたが、あの事件で「厚生年金基金」が積立金の不足に陥っている惨状がクローズアップされました。そこで政府は9月28日、大きく舵を切りました。「基金」を廃止すると決めたのです。10月中に社会保障審議会年金部会に専門委員会を設置、年内に最終案をまとめるとしています。ただ、移行準備などが必要なため、実現するのは10年程度先。しかも積立金の不足は総額は1兆1000億円にもなります。課題は山積です。

 何度も書いてきましたが、年金の構造は3階建て、です。1階部分が基礎年金(=国民年金)、2階部分が厚生年金、3階部分が企業年金です。そして「基金」は本来、私的年金である3階部分の企業年金の保険料の運用をするのが仕事でした。ところが2000年になって、「基金」が厚生年金の保険料の一部を企業年金にプラスして運用することが認められたのです。これが、いわゆる「代行」です。加入者は本来なら国に払う保険料の一部を企業年金の保険料に加えて「基金」に納め、「基金」はそれを運用して支給するというやり方です。そして経済が右肩上がりだった時代には「基金」の多くが運用益を上乗せすることができました。

 しかし、バブル崩壊で状況は激変、多くの「基金」が運用益を出せなくなりました。それでもOBには予定利率の年金を支給しないといけない…年金を支給するための積立金が足りなくなる「基金」が出るようになりました。中でも悲惨なのは、企業年金部分の不足で終わらず、「代行」部分も積み立て不足に陥る「代行割れ」を起こしている「基金」です。こうなると、企業年金を諦めてもらうだけでは済みません。そしてその数、今年7月の調査で全国572の基金の半数にあたる286基金もあるのです。不足分の総額は、なんと1兆1000億円。運用益が出るような経済環境がこれから訪れる…それに期待してこのまま放置しておけば、さらなる財政悪化を招くことになります。そこで政府としては、「基金」は解散させて将来の被害を食い止めようという作戦です。

 ただ、「代行割れ」に陥っている「基金」は、厚生年金の保険料の一部を払っていないのと同じことですから、「基金」の加入企業にはこの不足分を返還する(補填する)義務があります。また、上乗せ年金の支給を止める…そこまでいかなくても上乗せ部分の予定利率を下げたり、追加の保険料を徴収して「基金」の収支を改善しないといけません。しかし、当初の条件を変更するにはOBの3分の2の了解が必要といった高いハードルがあります。それで新たな企業年金制度に移行出来るようになった02年、体力のある大企業を中心にその時点で赤字を穴埋めて「基金」を解散、「代行」を返上するところが続出しました。

 ということは…。今残っている「基金」は体力的に厳しいところが多いということですから、それらを解散させるのはもっと大変ということです。政府は既に不足分の返還について分割での支払いを認めるといった緩和措置を取ってきましたが、今後はさらに解散しやすくするため、そのルールを改正するとしています。例えば(1)返還しなければいけない額の減額を認める(2)積立金の返還については、複数の企業が加入する基金の場合は加入企業に連帯責任が負わされていました。そのため、どこかの企業が抜けると、残った企業だけでそれを負担するという悪循環が生まれ、その負担で倒産する企業も出ていました。その連帯責任制を廃止する、といった措置です。

 しかし、減額しても払えないところは出てくるでしょうから、最悪の場合は返還額ゼロを認めることもあるでしょう(これ自体、不公平という声が上がりそうですが!)。それによって最終的に不足する分を何で補填するのか…政府は厚生年金の保険料で補填しようというのです。それはずばり、「基金と無関係なサラリーマンの保険料を充てる」こと。これはこれで、公平性を著しく欠くことになります。加えて、財政が健全な「基金」も解散させられることになります。政府は解散前に他の企業年金の制度に移行するよう促すとしていますが、中小企業が単独で企業年金を維持するのは難しい…だからこそ基金に加入してきたという現実があります。それを無視した、これも大雑把な議論ですね。自民党は存続容認の姿勢を示しています。これからの議論の中で最終的にどんな結論になるのか、年金制度の根幹に関わるだけにしっかり見守る必要があります。

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